投資のすゝめ

なぜ働いて稼ぐことには限界があり、投資をした方がよいのか？
私の考える理由は3つある。

1つ目は、働くということは自分の労働時間をお金に換える行為なので、自由になる時間を増やすことができないからである。昇給・昇格、副業、転職などが、稼げるお金を増やす方法として注目を集めているけれど、これらに成功したとしても、自由時間を増やすことと両立する方法ではない。これに対し、投資は自分の労働時間とは無関係にお金を稼ぐことも可能であり、自由時間を増やすことも可能である。

2つ目は、働く場合、稼げる金額は「時給×時間」となり、稼げるお金は比例的にしか増えない。
しかし、投資の場合、稼げる金額は、「（（投資金額×利率）×利率）×利率…」となり、稼げるお金は乗数的に増える。例えば、100万円について、年10％のリターンで運用できた場合、1年後には110万円であるものが、5年後には161万円、10年後には259万円、20年後には672万円に増やすことができる。投資に回せる金額は少額でも、毎月定額を投資に回していくことも合わせて行えば、資産を大きく増やすことも期待できる。

３つ目は、税務メリットである。働いて稼ぐお金は給与所得として所得税が課せられる。所得税率は、以下のとおりである。

所得金額	税率
194万9000円まで	5％
195万円から329万9000円まで	10％
330万円から649万9000円まで	20％
650万円から899万9000円まで	23％
900万円から1799万9000円まで	33％
1800万円から3999万9000円まで	40％
4000万円以上	45％

したがって、住民税の税率を約10％とすると、給与所得が195万円以上の部分について約20％、330万円以上の部分について約30％、695万円以上の部分について約33％、900万円以上の部分について約43％、1800万円以上の部分について約50％、4000万円以上の部分について約55％の額が税金として徴収される。具体的に考えると、現在900万円稼いでいる人が1800万円稼げるようになったとしても、可処分所得は513万円（57％分）しか増えない。現在2000万円稼いでいる人が4000万円稼げるようになったとしても可処分所得は1000万円（50％分）しか増えない。

これに対し、投資の場合、FXは雑所得（分離課税）（No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係｜国税庁 (nta.go.jp)）として、株式の譲渡益は譲渡所得（分離課税）（No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁 (nta.go.jp)）として、株式の配当は配当所得（No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)｜国税庁 (nta.go.jp)）として、いずれも金額の多寡を問わず、一律に約20％の税率が適用される。どれだけ稼げる金額が増えようとも、税金として徴収されるのはその20％に留まるのである。先の例でいうと、投資で900万円稼いでいた人が1800万円稼げるようになれば、可処分所得は720万円（80％分）、2000万円稼いでいる人が4000万円稼げるようになれば、可処分所得は1600万円（80％分）増えるのである。
※なお、仮想通貨による差益は雑所得（総合課税）となり給与所得と合算して所得税率が適用されるため給与と税率の差異は生じず、注意が必要である。

金額が大きくなればなるほど、税率の差異は無視できないほどに大きくなる。